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FXで法人口座を開設するために必要なこととその手続き方法

FXで法人口座を開設するためにはまず法人でなければなりませんから、株式会社や合同会社などを設立するということになります。会社の設立をする方法については既にご存知だろうと思いますので、今回はFXで法人口座を開設することを目的とした会社を設立するために注意が必要となる点について説明したいと思います。

 

まず会社の名前はできるだけ一般的で間口の広いものにしましょう。仮にFXに関連する名前で設立してしまうと将来FX以外の別の事業を始めたくなった時に不便になります。また定款についてもFXだけを目的としたものだと様々な不都合があります。クレジットカード更新の際や事務所賃借契約の際などにFX専業トレーダーだと思われると印象が悪くなる場合もありますから、あくまでも一般の事業を行う会社でFXはオマケ程度のつもりで設立すれば良いでしょう。

 

資本金については法律上は1円からできるのですが、実際にFXの法人口座を申し込んだ場合にはFX業者により最低資本金が決められていることもありますから、あまり資本金の額が小さいと口座開設の審査に通らない場合もあります。ですから最低でも資本金は100万円程度を考えておいたほうがよいでしょう。

 

多くの方が節税を目的として法人口座を設立しようとしますが実際には素人にはなかなか難しいことも多いです。ですから税理士への相談もしておくと良いでしょう。銀行口座の開設は会社の登記を完了して謄本を取得したら行います。急ぎの場合には大銀行では口座開設を断られるということもありますから、まずはとりあえず住信SBI銀行や楽天銀行などのネットバンクに申し込むのが良いでしょう。法人設立届けを税務署に提出したらいよいよFX法人口座の開設を申し込みます。

 

FX法人口座の開設方法について

FX法人口座の開設はFX個人口座の開設と同じくネット上からどのFX業者でも可能となっています。資本金など必要な項目を入力してデジカメで会社の登記簿謄本や代表者や取引担当者の本人確認書類を撮影して送ればOKです。これ以外には法人の場合でも個人と同様に下記の事項について理解していることとクリアしていることが必要となりますから、事前に目を通してきちんと確認しておくようにしてください。

 

  • 本店が日本国内に登記されていることが必要です。
  • FXの取引約款、取引規定、取引説明書を熟読しこれに同意していることが必要です。
  • FX取引の内容や仕組みやリスクについて十分に理解してこれに同意していることが必要です。
  • FX業者と電話や電子メールなどで常時連絡が取れることが必要です。
  • FX取引にかかる報告書面を電磁的方法で交付することについて同意していることが必要です。
  • 個人情報を個人情報保護法に準拠して取り扱うということについて同意していることが必要です。
  • 日本国内に存在している金融機関の口座を取引口座として指定していることが必要です。
  • FX取引口座開設については業者の審査基準により適否を判定され業者側が承諾した場合にのみ開設できるということを理解して同意していることが必要です。
  • FX取引のために必要な法令上の条件を有していて、法令や諸規則や定款やその他内規に違反していないことが必要です。

 

業者により細かい部分は異なりますが、口座開設の申し込みの際には概ね上記のようなことについての確認が行われます。

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