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税金が得なのでしょうか

FX取引を法人口座で行った場合には一般的に個人口座で行うよりも税金が安く済んで得だとされています。年間800万円未満の利益の場合では法人税率が18%となっていますから確かに税率は低くなります。ただし2012年の1月1日から個人口座の税率が一律で所得税15%と住民税5%の合計20%になりましたので18%と20%ではあまり差がなくなりましたし、年間の利益が800万円を超えた場合には個人口座のほうが税率が安くて得ということになります。

 

法人の場合はFX以外の事業損益と合算して法人税・住民税・事業税が課せられますし、現在個人口座が20%の分離課税となっていることと比較すると法人税は実効税率がおよそ50%とされていることなどからも、税率の面からは法人口座のメリットは少なくなったといえるでしょう。

 

ただしこれは税率についての話であり、法人口座には税率以外のメリットもあるのです。法人税法が法人口座には適用されますので、法人口座では損失を最大9年間繰り延べることが可能になります。個人口座の場合には損失の繰越は最大3年までに限定されていますから、これは法人口座の大きなメリットになります。

 

法人口座は長期運用には向かないのでしょうか

スワップ金利を目的とした中期や長期の運用には法人口座は向いていません。これは税務上の含み益と含み損の取り扱いが問題になるためです。長期間ポジションを保有していると途中の段階で含み益や含み損が発生します。法人口座の場合にはレバレッジを高く設定できますのでそれだけ含み益や含み損が大きくなります。

 

法人の経理では時価基準が税務上採用されていますから、決算の時点で含み益は利益として、また含み損は損失として計上されてしまうことになるのです。つまり実際には売買をしていないので含み損益に過ぎない未実現の損益についてもこの評価方法では実際に発生した損益とされてしまうのです。ですから実際に儲かったわけではないのに税金を払わなくてはならないということも起こりうるのです。

 

個人口座ではこのようなことはありませんのでこの点では法人口座が不利ということになります。黒字倒産というものが一般の企業でもありますが、法人口座において中期や長期のポジションを保有していると同じような状況になる場合もあるのです。スワップ金利を狙った通常の取引では当然含み益の状態になる場合が多くなりますから、まだ実現していない利益に対して課税される場合も増えてきます。

 

ですから法人口座のメリットを生かすためには、中期や長期のトレードよりもデイトレードなどの短期の取引のほうが有利となるのです。

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